永住権の年収条件はどのくらい？足りない場合の対策も解説

2025年5月13日 2026年1月12日

永住ビザ（永住許可）では、申請者の素行や在留年数と並び、経済的自立が合否を左右します。入管は公式に数値を公表していないものの、単身者で年収300万円前後が目安とされており、 扶養家族が多いほど求められる年収も高くなるようです。

ここでは、永住権（永住許可）の年収条件と年収が足りない場合の対策について説明していきます。

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独立生計を立てられることが重要

就労ビザから永住ビザを目指す場合、直近５年分の所得を審査されます。年によって収入の波があったとしても、平均して300万円程度あればよいといわれています。

一方、出入国在留管理庁ホームページが公開しているガイドラインによれば、収入要件について次のように記載されています。

【法律上の要件】

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

※出入国在留管理庁ホームページより抜粋

つまり、「300万円」という明確な合格ラインがあるのではなく、家族構成に応じた独立生計が可能であることがとても重要なのだということがわかります。

申請者の収入を証明する書類をもれなく提出することがとても大切です。源泉徴収票または課税（所得）証明書を5年分用意すれば、収入の継続性が認められる可能性が高くなるでしょう。

高度人材ポイント80点以上の申請者であれば、直近1年分の収入を証明すればよいとされています。また、高度人材70点以上か日本人または永住者の配偶者の場合は、証明期間は直近3年分となっています。

年収条件は世帯負担能力を見るため、家族１人増えるごとに「年収＋70万〜80万円」を追加して計算します。

【年収の計算式】

300万円＋75万円×扶養人数＝必要年収

海外在住の家族を名目上だけ扶養に入れ、住民税を軽減している事例が増えています。入管は送金記録・生活費負担の実態まで調査するため、虚偽扶養は申請前に必ず是正しましょう。

もし、申請者の年収が300万円に足りない場合、以下のように考え方を広げてみるのもいいでしょう。

預貯金や不動産等の資産を加えて申請してみましょう。ローン完済済の自宅を所有していたり1,000万円超の預貯金・有価証券があったりする場合は、評価も高くなる傾向にあります。

永住許可申請と年収に関してよく尋ねられる質問に回答します。

生活保護受給中は申請不可です。自立してから最低１年は受給履歴がない状態で生活し、経済的に自立している実績を示したうえで申請した方が安心です。

実態がないにもかかわらず扶養家族がいると申告してはいけません。ただし、留学中の子どもがいるなど、実際に支援している家族を扶養家族から外すと「生活実態と矛盾」と判断される可能性があるため注意が必要です。

永住許可の審査では、申請者の生活力や資産をみて経済的に自立できているかを確認します。申請前に年収・扶養・資産を整理し、不足部分は補強資料で裏付けることが合格への近道です。

判断に迷ったら、永住許可申請の経験豊富な行政書士に相談し、最適な証拠資料とタイミングを見極めましょう。弊社では初回相談無料を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

せんだだいすけ　東京都行政書士会所属行政書士（登録番号 05010591）　生年月日：1981年（昭和56年）1月26日　外国人の帰化・ビザ申請で多数の実績がある専門家【2005年4月】行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業【2024年5月】行政書士法人ドラゴンオフィス設立、代表社員就任