外国人が日本で医療に関わる仕事をするための就労ビザ＝医療ビザ（在留資格「医療」）を取得する際の準備や申請方法について、詳しく解説していきます。
医師や看護師、薬剤師など、専門的な医療資格を持つ外国人が日本で医療業務に従事するためには、「医療」の在留資格を取得する必要があります。
この記事では、その対象となる職種、取得方法、必要書類、審査期間、更新手続きまで、丁寧にご紹介します。
医療ビザ（在留資格「医療」）とは？
医療ビザとは、日本の出入国在留管理庁によって定められている在留資格の一つで、正式には「医療」という在留資格です。このビザは、日本の法律で定められた医療に関する資格を持つ外国人が、日本国内で医療行為を行うことを目的に発給されます。
注意点：「医療ビザ」は、日本で正式に医療資格を取得していることが前提です。海外の資格のみでは申請はできません。
在留資格別｜医療従事者に必要なビザ
| 在留資格名 | 主な対象者 |
|---|---|
| 医療 | 医師・歯科医師・看護師・准看護師・保健師・助産師など |
| 特定活動 | 看護師候補者（EPA経由）など |
| 技能実習・特定技能（介護分野） | 介護職員（※医療資格ではないが類似職種） |
外国で医師免許を取得した外国人が日本で医師国家試験に合格した場合、「医療ビザ」で日本国内勤務することができます。外国の医師免許しか持たない外国人については、日本の医師免許を取得して初めて医療ビザの申請が可能になります。
医療ビザが取得できない職種
以下のような職種は、法律上「医療行為」とみなされないため、医療ビザの対象外です。
- 柔道整復師
- 鍼灸師（はり師・きゅう師）
- あん摩マッサージ指圧師
- 歯科技工士
- 介護福祉士・ヘルパー
- 社会福祉士
これらの職種で就労するには、「特定活動」や「介護」の在留資格が必要です。
医療ビザの取得方法｜3つの申請パターン
医療ビザの申請パターンには、新規申請・変更申請・更新申請の3つがあります。それぞれについてみていきましょう。
① 在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
外国人が海外から新たに日本に来て医療業務に従事する場合、「在留資格認定証明書」を取得して、大使館等でビザを申請します。
必要書類：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（4cm×3cm）
- パスポートのコピー
- 必要な額のの切手（簡易書留用）を貼った返信用封筒
- 日本の医療資格を証明する書類のコピー
- 就労先医療機関の概要資料
- 雇用契約書
- 招聘理由書
② 在留資格変更許可申請（日本国内でビザ切替）
現在別の在留資格（例：留学・技術・人文知識など）で滞在している方が、医療職に就くために医療ビザへ切り替える場合です。
必要書類：
- 在留資格変更許可申請書
- 証明写真
- パスポート
- 在留カード
- 日本の医療資格を証明する書類のコピー
- 雇用先医療機関の概要資料
- 雇用契約書
- 招聘理由書
③ 在留期間更新許可申請（現在の医療ビザの延長）
すでに医療ビザで日本に在留しており、滞在期間を延長する場合に行います。
必要書類：
- 在留期間更新許可申請書
- 証明写真
- パスポート
- 在留カード
- 在職証明書
- 住民税の課税証明書および納税証明書（前年度分）
審査期間と在留期間の目安
通常、医療ビザの申請を行ってから許可取得までどのくらいの期間がかかるのでしょうか。認められる在留期間とともに確認していきましょう。
審査にかかる時間
一般的には1か月～2か月程度が目安です。医療関連の申請は、他分野に比べて比較的スムーズに進む傾向があります。
認められる在留期間
- 3か月
- 1年（初回に多い）
- 3年
- 5年
本人の状況や勤務先の条件によって期間が異なります。
まとめ｜医療ビザ申請は専門家への相談が安心
医療ビザの申請では、「新規取得」「他の在留資格からの変更」「更新」など、申請の種類ごとに準備すべき書類や審査基準が異なります。日本の医療現場では人手不足が続いており、今後も外国人の医療従事者の受け入れは増加していくと考えられます。職種や資格の要件を正しく理解し、確実に在留資格を取得するには、専門家への相談が最も安心です。
弊社では初回無料相談を実施しておりますので、外国人スタッフの受け入れをスムーズに進めたい方、在留資格についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
