日本のIT・技術業界では外国人エンジニアの需要が高まっていますが、日本で働くには必ず適切な在留資格（ビザ）が必要です。正しく申請・取得しなければ、内定が出ても働けません。
ここでは、外国人エンジニアが日本で働くための在留資格の条件について説明していきます。
外国人エンジニアが取得すべき在留資格とは
日本でエンジニアとして働きたい外国人が取得すべき主な在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。なかでもエンジニアは「技術カテゴリー」の条件を満たしてビザ申請する必要があります。
| 分類 | 説明 |
| 技術 | 理系分野（IT、機械、電気、建築など）でのエンジニア業務に対応 |
| 人文知識 | 経営、法務、マーケティングなど文系業務に対応 |
| 国際業務 | 通訳、翻訳、貿易、外国語教師など国際的業務に対応 |
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外国人エンジニアが「技術」ビザで働くための条件
外国人エンジニアが、技術ビザにより日本で働くためには、以下の条件を満たしている必要があります。日本語能力は法的要件ではありませんが、職場でのコミュニケーションの観点からN2以上が求められるケースが多いです。
学歴要件
原則として大学（学士）卒業で、ITや理工系の専攻が職務内容に関連していること
実務経験
学歴がない場合は、10年以上の実務経験で代替可能
雇用契約
日本国内の企業と雇用契約を結んでいること（派遣やSESも条件による）
報酬基準
日本人と同等以上の給与水準があること（例：年収300万円以上など）
技術・人文知識・国際業務ビザ申請に必要な主な書類
以下は、技術・人文知識・国際業務ビザ（エンジニア職）で必要な基本書類です。企業側の説明責任も重視されますが、採用理由や職務内容が不明確だと不許可になることもあるので十分注意しましょう。
【企業側が用意する書類】
- 雇用契約書
- 職務内容の説明書（英文可）
- 会社案内・パンフレット
- 登記事項証明書
- 決算書など経営状況を示す書類
【申請者（本人）が用意する書類】
- 卒業証明書・成績証明書（英文でも可）
- 履歴書・職務経歴書
- パスポート・顔写真
- 在留カード（すでに日本にいる場合）
就労ビザ申請の流れ（新規就労の場合）
エンジニアに限らず、日本で働こうとする外国人は就労ビザを申請し取得しなければなりません。一般的な就労ビザ申請の流れは以下の通りです。
- 内定・雇用契約の締結
- 企業が在留資格認定証明書（COE）を申請（地方出入国在留管理局）
- COEが交付されたら、本人が現地の日本大使館でビザ申請
- ビザ発給・入国→在留カード交付
申請からCOE交付まで約1～3か月かかります。時間に余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
外国人が日本でエンジニアとして働くための他の在留資格
| 在留資格 | 対象ケース |
| 高度専門職 | 大卒＋年収＋研究実績などを満たすと特典あり（永住が早まる等） |
| 特定技能（IT） | IT限定の枠ではないが、技能試験＋日本語試験で取得可能 |
| 経営・管理 | 起業してエンジニア業務を自ら行う場合（受託開発など） |
まとめ
外国人エンジニアが日本で働くには、正しい在留資格を選び、十分な準備と正確な書類提出が必要不可欠です。不安な方は、ビザ専門の行政書士に相談することで、許可の可能性が大きく高まります。採用企業側も受け入れ体制の整備が重要です。
弊社では初回相談無料を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
