在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、理系分野の「技術」と文系分野の「人文知識・国際業務」を一本化したものです。技術・人文知識・国際業務ビザを有していることで、関連する仕事ができる可能性が高くなるため、人気の高い在留資格だといえるでしょう。
ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザでできる仕事と職種一覧、申請のコツについて説明していきます。
技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、大学等で学習した専門知識や実務経験を、日本企業における職種で活かすことができる就労ビザです。いわゆる「ホワイトカラー業務」が対象となり、企業が技術・人文知識・国際業務ビザを有する優秀な外国人材を受け入れる際には欠かせない在留資格だといえます。
技術・人文知識・国際業務のがカバーする職務は次の３分野となります。
技術
理系分野の知識・スキルを活かして専門的な技術業務を行う職種が対象となり、開発・設計・分析などに従事するケースが多くみられます。
高い専門性が求められるため、単純な入力作業やルーティン業務程度の実務経験では、技術・人文知識・国際業務ビザの申請が通らない可能性に注意しましょう。
人文知識
文系分野の知識を用いて、企業では経済・法律・会計など文系専門職に従事することが多いといえます。
ただし、一般事務や受付業務のような単純作業程度の実務経験では、ビザ申請が不許可になりやすいようです。
国際業務
高度な語学力や異文化理解を用いる職務が対象となります。
ただし、「外国語を話せるだけ」では足りず、それを活かして対外的な交渉・調整・取引などの実務経験を有していることがとても重要になってきます。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」でできる仕事一覧
技術・人文知識・国際業務ビザでできる仕事を３分野に分け、具体的な職種や業務内容例を整理していきます。
「技術」分野の仕事について
ビザ取得のためには、情報・工学・物理額・科学などを大学等で専攻し課程を修了していることが求められます。また、専門性の高い技術職であることも条件の１つになっています。
「技術」の職種
- システムエンジニア・プログラマー
- 機械・電気設計技術者
- 化学・バイオ研究職
- 土木・建築技術者 など
「技術」の業務内容例
- システム開発、アプリケーション設計、データベース構築
- 機械・電気設計技術者
- 化学・バイオ研究職
- 土木・建築技術者 など
「人文知識」分野の仕事について
申請者が、経済・商学・法学・社会学など文系学部を卒業していることが基本条件です。申請にあたり、日本企業での担当業務が企業運営の中核に関わる知的業務であることも求められます。
「人文知識」の職種
- 経理・会計スタッフ
- 営業企画・マーケティング
- 法務・人事・総務
- 経営コンサルタント など
「人文知識」の業務内容例
- 会計処理、財務分析、税務対応など
- 広告戦略の立案、市場調査、商品企画
- 契約管理、人材採用、社内制度整備など
- 業務改善提案、経営分析、顧客アドバイス など
「国際業務」分野の仕事について
外国語を「実務上で活用する職種」であることが前提ですので、社内翻訳だけではなく対外対応や交渉の要素が必要になります。したがって、外国語スキルだけでなく、文化理解や国際対応能力が評価される点に注意しましょう。
「国際業務」の職種
- 通訳・翻訳
- 海外営業・貿易実務
- 外国語講師（民間企業）
- 外国人向けカスタマーサービス など
「国際業務」の業務内容例
- 会議通訳、契約書翻訳、観光案内翻訳など
- 外国企業との商談、契約交渉、輸出入管理
- 英会話スクール講師、ビジネス語学指導
- 多言語サポート、海外SNS対応 など
技術・人文知識・国際業務ビザ申請に役立つ添付書類
申請者の学歴と就労しようとする業務にどの程度の関連性があるかはとても重要です。次の点については特に十分な情報を提供して、適切な在留資格に申請していることをアピールすることが大切になるでしょう。
卒業証明書・成績証明書を添付する
卒業証明書や成績証明書を添付するのもいい方法です。専攻科目を強調し関連科目にマーカーを引くと親切かもしれません。就労しようとする業務との関連性を直接的にアピールすることができます。
職務内容説明書を作成する
職務内容説明書を作成し、就労しようとする業務で必要なスキルや担当プロジェクトなどを具体的に列挙し、自分の学歴との関連性をより詳しく伝えるといいでしょう。
企業による採用理由書を添付する
企業としては「なぜ日本人でなく外国人を採用したいのか」を、審査担当者にしっかり伝えることが大切です。「母国語を用いた海外ネットワークの構築が見込まれる」など、具体的な展望などを記載した採用理由書を作成し、申請書類に添付するのもいい方法です。
入管による審査の傾向
申請者が日本の専門学校卒の場合、本人の学歴と就労しようとする業種について厳格に一致することが求められますが、申請者が日本の大学卒である場合は、関連性の判断がやや緩和される傾向にあるようです。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得までの５ステップ
在留資格の申請から取得までのステップ全体を把握しておきましょう。
1．職務設計と求人票作成
申請者の学位や経験とマッチするタスクを明確化し、適切な業務・職種を選択するところから始めましょう。
2．内定・雇用契約締結
実際に内定が出たり雇用契約を締結したりした場合、雇用条件をしっかり確認することが大切です。在留資格申請では特に、原則として給与が日本人同等以上であることが求められますので、申請者・企業ともに認識を統一しておきましょう。
3．必要書類の準備
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真・パスポートコピー・職務説明書・採用理由書
4．入管へ申請
- 審査期間：1〜2か月（繁忙期は＋α）
- 許可→在留カード発行
- 入国後14日以内に住民登録を忘れずに
技術・人文知識・国際業務ビザ申請のコツ
技術・人文知識・国際業務の在留資格申請を成功させるために、次の3つのポイントをしっかりアピールしていきましょう。
コツ① 具体例で関連性を可視化
「経営学専攻 → 会計ソフト導入プロジェクト担当」など、自分の学歴と就労しようとする業務が直接結びつく状況であるほど、審査がスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。
コツ② 勤務先に外国人材を採る必然性を示す
在留資格申請手続きにおいて、企業側から「外国人採用の理由」を示してもらった方が有利になると考えられます。したがって申請者としては、母国市場進出計画・海外顧客比率・多言語サポート強化など、勤務先に対して「外国人である自分を採用する必然性」を具体的にアピールしておくと、後から役に立つでしょう。
コツ③ 雇用条件を日本人基準で整備
技術・人文知識・国際業務の在留資格申請において、外国人が日本人と同等の待遇を受けることが前提として考えられています。企業としては、社会保険加入、残業代支給、有給休暇付与を就業規則で担保し、書面で提示できるようにしておくことが大切です。
ビザ申請者によくある質問
在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働こうとする外国人の疑問に回答していきます。
Q. 専門学校卒のIT技術者は申請できる？
可能。ただし“専攻と業務の密接性”を大学卒以上に詳述する必要があります。
Q. 内定後に部署が変わったら再申請？
職務内容が理系⇄文系で大幅に変わるなら変更届出が安全。軽微な異動なら不要の場合も。
Q. フリーランス契約でも許可される？
原則は雇用契約ですが、委任・請負でも契約期間・報酬額が明確なら認められる例あり。
まとめ
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、専門性×関連性がビザ許可の決め手になるといわれています。
- 技術・人文知識・国際業務ビザは、理系・文系を横断して活躍できる最も汎用性の高い在留資格。
- ただし学歴・職歴と業務内容の整合性が取れなければ不許可となる点は不変。
- 企業は求人設計段階で関連性を精査し、外国人本人も自分の専門分野と職務の接点を資料で可視化する準備が欠かせません。
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