小売業で外国人採用する際の在留資格｜技人国ビザと特定活動46号ビザ

2025年5月19日 2026年1月13日

外国人を日本国内で雇用する際には、その業務内容に応じた在留資格（ビザ）が必要です。特に小売業では、「販売業務＝接客・レジ打ち・商品補充」といった単純労働に分類されやすい業務が多く、ビザ取得に工夫が必要となる場面があります。

小売業で外国人が働く場合に取得できる主な在留資格は、特定活動46号と技術・人文知識・国際業務の２種類です。雇用元の「企業カテゴリー」で提出書類が変わるので慎重にチェックしましょう。

ここでは、コンビニなどの小売店で外国人を雇うときに必要な在留資格について説明していきます。

コンテンツ

小売業が外国人を必要とする４つの理由

理由	詳細	採用担当がやるべきアクション
① インバウンド需要の復活	2024年の訪日客はコロナ前比 110％超。ドラッグストア・免税店で英中韓通訳が不足	求人票に「多言語接客」「ビザサポートあり」を明記
② 人手不足の深刻化	少子高齢化で販売スタッフ確保が困難。夜勤を担う日本人が減少	24h営業店は 46号人材に夜シフトを提案
③ キャッシュレス/EC 化	店頭でも IT×接客スキルが不可欠	IT・語学を兼ね備えた外国人を “DXアンバサダー” に
④ 多文化マーケティング	ハラール・ベジタリアン対応など商品開発ニーズ増	技人国ビザでマーケター／MD を採用

小売業の現場で働く外国人に必要なビザは、技術・人文知識・国際業務ビザか特定活動46号ビザになります。

※留学生アルバイトは週 28 時間まで。フルタイム勤務させたいなら上記いずれかのビザに切り替える必要があります。

技術・人文知識・国際業務ビザを保有している場合は、以下のような業務を行うことができます。

※「技術・人文知識・国際業務ビザ」と就ける仕事についてはこちらの記事も読まれています。

特定活動46号ビザを保有している場合は、以下のような業務を行うことができます。

※「特定活動46号ビザ」と就ける仕事については下記の説明をご参照ください。

以下の業務は「単純労働」とみなされ、通常の就労ビザでは認められていません。

このような業務を主とするポジションで外国人を雇用することは難しく、資格外活動や在留資格違反に該当する恐れがあります。

雇用する外国人が「多言語接客＋業務サポート」を担当する場合は、【特定活動46号】ビザが有効です。

※特定活動46号ビザでは、皿洗い・倉庫仕分けなど自己完結型の単純作業のみで外国人を雇うことはできません。

接客・観光案内などを本業とする中で、一時的または限定的に単純業務を行うことが認められるケースです。たとえば、外国人観光客対応を主としたホテルスタッフが、宿泊業務の一環としてベッドメイキングなどの補助業務を行うような場合です。

単純労働そのものが目的ではなく、あくまで主たる業務を円滑に遂行するための補助的役割である必要があります。

「高度な語学力と異文化理解が必須の職種」であると認められる場合、一定程度の単純作業が含まれていても、46号ビザの活動として許可されることがあります。

「日本語N1＋英語や中国語などの実用レベル」の言語力を前提とし、外国人対応が業務上の重要要素であることが条件です。

大学卒業後のキャリア形成の一環として、「現場での実務経験」を積む意味合いがある場合、一定範囲での軽作業が認められることがあります。これは“職務訓練の一環”として理解されています。

単なる作業者ではなく、「顧客対応＋業務全体を理解する」ための一環とみなされる必要があります。

特定活動46号はあくまでも語学力や高度なコミュニケーション力を要する業務を主軸とする在留資格です。そのため、以下のような状態は不許可や在留取り消しのリスクがあります。