外国人が介護の在留資格（就労ビザ）を取得するための要件と申請手続き

2026年1月11日 2026年1月11日

外国人が介護の現場で仕事をするには、介護の実務内容に合った在留資格を取得する必要があります。介護分野は複数の制度が何層にも存在するため、それぞれの制度目的や要件を理解したうえで選択することが重要になります。

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介護分野で取得可能な在留資格

介護分野では、次の4つの制度が代表的な選択肢となります。どれを利用するかは、外国人本人の経歴やスキル、受入側の体制、将来的なキャリア設計などにより異なります。

介護福祉士国家資格を取得した外国人が対象で、日本の介護系では唯一の専門的な就労ビザです。

介護福祉士養成施設を卒業する方法や、EPAによって入国して国家試験に合格するルートが一般的です。資格取得後は長期就労や管理職のキャリア形成、家族帯同、永住申請などにも繋げやすい特徴があります。

介護福祉士資格がなくても、技能評価試験と日本語試験に合格すれば介護現場で就労できる制度です。食事・排泄・入浴介助などの直接介護も可能で、人材不足の補填制度として活用されています。

日本語試験（N4相当）と介護日本語評価が必要で、在留は通算5年、家族帯同は不可ですが、介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」に移行してキャリアを継続できます。

EPA（経済連携協定）を通じて、フィリピン・ベトナム・インドネシアから介護福祉士候補者を受け入れる制度です。

候補者は日本語教育を受けながら介護現場で働き、国家試験合格を目指します。合格すれば在留資格「介護」に切り替えられますが、不合格の場合は帰国となるため制度負担は大きいものの、教育体制が整っている点が特徴です。

技能実習は本来「技能移転」を目的とする制度で就労ビザではありませんが、介護分野も対象職種に含まれています。

最長5年間現場で経験を積むことができ、終了後に特定技能へ移行する流れが多く見られます。永住や家族帯同に繋がる制度ではないため、制度序盤のステップとして利用されるケースが多い点が特徴です。

介護分野の在留資格を得るための要件について確認します。

外国人本人には、それぞれの制度に応じて資格や試験の合格が求められます。介護ビザなら介護福祉士国家資格が必須であり、特定技能なら技能評価試験と日本語評価に合格する必要があります。

EPAの場合は制度内の研修と国家試験挑戦が前提となり、技能実習は監理団体による技能評価が基準となります。

受入企業（介護施設）には、社会保険加入や日本人と同等の処遇、法令遵守、適切な労務管理体制などが求められます。

特定技能の場合は生活支援や日本語支援などの支援計画の履行が義務付けられ、EPAでは教育体制や研修制度も重要となります。

介護分野では利用者や家族、医療職とのコミュニケーションが多く発生するため、日本語能力は制度要件以上に重要な実務スキルです。

制度上はN4〜N2など差がありますが、現場ではN3以上を求める施設も多く、介護福祉士を目指す場合はN2相当が目安になることもあります。

取得ルートごとに細かな違いはありますが、代表的な流れは以下のとおりです。

※特定技能では試験合格と支援体制の構築が前段階で必要になり、EPAでは渡日前後にカリキュラムが組まれるなど制度によって変動します。

介護分野は制度が複雑なため誤解も多く見られます。

「技能実習は就労ビザである」

「特定技能は永住につながる」

「国家資格がなくても介護ビザが取れる」

「日本語力がなくても介護ができる」　といった誤解が代表的です。

また、受入側の教育・支援体制不足により早期離職が起きるケースもあるため、制度面だけでなく現場運用も重要です。

外国人が介護分野で在留資格（就労ビザ）を取得する方法には、介護／特定技能／EPA／技能実習といった複数の制度があり、それぞれ資格要件、滞在期間、日本語能力、家族帯同の有無、キャリアパスが大きく異なります。

制度選択を誤ると不許可や途中帰国などのリスクもあるため、本人・施設双方にとって制度理解と適切な準備が不可欠です。

制度比較や申請方法に不安がある場合は、当事務所までぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人

せんだだいすけ　東京都行政書士会所属行政書士（登録番号 05010591）　生年月日：1981年（昭和56年）1月26日　外国人の帰化・ビザ申請で多数の実績がある専門家【2005年4月】行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業【2024年5月】行政書士法人ドラゴンオフィス設立、代表社員就任