定住者が永住権を取る３つのメリットとして、次のことが挙げられます。
- 在留期限のストレスから解放される
- 金融・賃貸契約で大幅に有利になる
- 家族の生活基盤が安定する
永住権は「暮らしの安心」と「経済的メリット」を同時に手に入れる最強の在留資格だといえるでしょう。ここでは、定住許可保有者が永住許可を申請するための要件について説明していきます。
永住許可申請に伴う定住者の要件
定住者許可の保有者が永住許可を申請するにあたり、居住要件や出国日数の面で以下を満たすことが求められます。
永住ビザ申請に必要な居住要件
- 定住者ビザ取得後、連続５年以上 日本に在留していれば申請可能。
- 過去に「日本人の配偶者等」ビザで滞在していた期間も合算可。
永住ビザ申請で気を付けたい出国日数
| チェック項目 | 解説 |
| 年間100日超の出国 | 「日本に根付いた生活」が薄いと判断され不許可リスク大。 |
| 連続90日超の離日 | 正当な理由（出産・介護・長期出張）が説明できないと不利益。 |
| 再入国許可の取得 | 再入国許可なしの出国は在留期間カウントがリセットされる恐れ。 |
永住ビザ申請者に課せられる公的義務
日本に永住しようとする以上、日本国民と同じ義務を果たすことが求められます。
納税の義務
- 住民税・所得税を期日通り全額納付しているか。
- 滞納歴がある場合は、１年以上連続で期限内納付の実績を作る。
社会保険加入・年金納付の義務
- 国民健康保険料・国民年金保険料に未納月がないか確認。
- 未加入の場合は速やかに加入し、必要なら過去分を追納。
法令遵守の義務
- 軽微な交通違反は直近でなければ大きな減点要因になりにくい。
- 酒気帯び運転・人身事故など重大違反は即不許可レベル。
永住ビザ申請に必要な年収要件
単身者の基準値は250万円／年といわれています。金額的には通常の永住申請より緩いように思われますが、継続的な収入証明が不可欠になってくるでしょう。なお、扶養家族１人につき80万円程度加算して考える必要がありそうです。
| 家族構成 | 推奨年収 | 補足 |
| 単身 | 250万円 | 所得証明３年分を用意 |
| 配偶者１人 | 330万円 | 世帯合算も可。預貯金残高証明で補強可 |
| 配偶者＋子１人 | 410万円 | 教育費を考慮し高めを目指すと安心 |
生活保護受給中は原則不許可。また、扶養義務のある親族（父母・兄弟姉妹）が生活保護を受給している場合も「扶養義務を果たしていない」と判断される恐れがあります。
【定住者】永住ビザ申請時の在留期間に注意
定住者ビザの場合、在留期間「３年」表記で最長とみなされます。１年更新のままでは申請を受理しないケースもあるため、まず３年へ更新してから永住申請に進むのが鉄則です。
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身元保証人に関するＱ＆Ａ
永住許可申請に際し、申請者は身元保証人を確保しなければなりません。永住許可を申請しようとする外国人が抱きやすい疑問に回答していきます。
誰に身元保証人をお願いすればいいか？
身元保証人には日本国籍者または永住者を指定します。多くの場合、申請者の配偶者・友人・雇用主などが身元保証人を引き受けているようです。
身元保証人は申請者の債務の弁済義務を持つか？
身元保証人が負うのは「道義的な責任」のみです。申請者の「連帯保証人」ではありませんので、身元保証人の依頼をする際は、債務負担がない点を伝えて安心してもらいましょう。
身元保証人は複数人確保する必要があるか？
身元保証人は原則として１名いれば手続きを進めることができます。ただし、身元保証人の年収が低い場合などは、補強として人数を追加するケースもあるようです。
永住ビザの申請準備
永住許可の手続きを行う前に、入念に準備し円滑な手続きを実現しましょう。具体的には、以下のような点に注意し、申請者として過不足ない条件を整えていくことが大切です。
在留カード・パスポートの確認
有効期限が十分あることを確認しましょう。残り期間６か月未満の場合は一度更新し、その後に申請した方が無難です。
納税・年金・保険の未納解消
納税状況や年金保険料の納付状況は、永住許可の審査を行ううえでとても重要視される部分です。万が一未納である場合は、未納分を納め、期限内の納付実績を十分積んでから申請した方がいいと考えられます。
収入証明・預貯金残高の用意
源泉徴収票、課税証明書、銀行残高証明を少なくとも３年分用意し、安定した経済力を有していることを証明しましょう。
出国日数を一覧化
先の説明のとおり、永住許可申請に際して出国状況を確認されることになります。審査官が状況把握しやすいように、出国状況を一覧でまとめると親切です。
行政書士や専門家に事前相談
申請書の記載ミスや資料不足は円滑な申請手続きを妨げます。不許可リスクを大幅に低減させるためにも、外国人の在留許可申請に詳しい専門家に事前相談しておくことをおすすめします。
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まとめ
定住者ビザから永住権を取得はするには、以下の通り「５年ルール＋公的義務クリア」が１つの条件になってくるでしょう。
- 定住５年以上の在留実績
- 税・保険の完全履行と法令遵守
- 年収250万円以上（扶養加算あり）
- 在留期間「３年」のカードと身元保証人
これら４項目をそろえ、裏付け書類を整えれば、永住許可はぐっと手の届く目標になります。
更新手続きのわずらわしさを解消し、日本での生活をより安定させたい定住者の方は、早めに要件をチェックして、専門家と二人三脚で申請準備を進めましょう。弊社では無料相談を実施していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
