高度専門職から永住許可を取得することができれば、在留更新の手間やコストが必要なくなったり、キャリア・資産形成、家族生活の基盤が安定したりすることなどが期待できます。特に、高度人材ポイント70点／80点を有していれば、申請緩和措置を受けることも可能です。
ここでは、高度人材（高度専門職ビザ）で永住許可を取得するために理解しておきたい具体的な準備について説明していきます。
高度専門職ビザと高度人材ポイント
高度専門職から永住許可取得を目指すとき、重要になってくるのが「高度人材ポイント」です。
高度専門職ビザは、日本政府が優秀な外国人材の受け入れを促進するために設けた制度で、一定以上のポイントを獲得することによって永住許可の取得が現実的になってきます。具体的には、高度人材ポイント「70点～79点」「80点以上」の2区分に該当する外国人は、永住ビザ申請における条件緩和を受けることが可能です。
高度人材ポイント【70点以上】の場合
通常、『連続10年以上の在留（うち就労ビザ5年以上）』の条件を満たす必要がありますが、高度人材ポイント70点以上の者については、高度専門職で3年間在留していれば、永住許可申請が可能になります。
高度人材ポイント【80点以上】の場合
80点以上の高度人材ポイントを有する者は、70～79点の者に比べてさらに永住許可申請条件が緩和されます。日本に高度専門職で1年以上在留していれば、永住許可申請が可能になるのです。
永住許可申請では「出国日数」に注意
永住許可申請にあたり、日本に定着して生活しているかどうかを確認されることになります。日本国外への出国日数は最低限であることが、出国理由は客観的に納得できるものであることが望ましいと考えられます。
離日の日数に注意
年間100日超にもおよぶ離日が確認される場合、「日本への定着性が低い」と判断される恐れがあります。
日本国外滞在日数と理由に注意
連続90日超にわたる海外滞在歴あるいは予定がある場合は、職場の海外赴任や出産など正当な理由を証明できるよう、添付書類を準備しておくといいかもしれません。
切れ目のない在留期間継続に注意
再入国許可を忘れず取得し、在留期間のカウントを途切れさせないことがとても大切です。
高度人材ポイントを70／80点に乗せるコツ
高度専門職ビザから永住ビザ申請を検討する場合は、まず高度人材ポイント70点以上／80点以上を獲得することを目指してみましょう。ポイントは以下の通りです。
| 評価項目 | 例 | 最大点数 |
|---|---|---|
| 学歴 | 博士号＝30点、修士＝20点 | 最大30点 |
| 年収 | 1,000万円以上＝40点（職種により変動） | 最大40点 |
| 職務経験 | 10年以上で15点 | 最大20点 |
| 年齢 | 30歳未満＝15点、35歳未満＝10点 | 最大15点 |
| 日本語能力 | JLPT N1＝15点、N2＝10点 | 最大15点 |
| 日本国内の学位取得 | 10点 | — |
| その他加点 | 上場企業勤務、科学技術賞受賞など | 個別評価 |
※ポイント評価の仕組みや計算ツールの確認は、出入国在留管理庁のページを参照してください。
永住許可の申請要件（高度専門職でも必要）
高度専門職ビザを有していれば条件緩和の可能性があるとはいえ、以下の共通の要件も必ず満たす必要があります。
① 素行が善良であること
- 日本の法律を守って生活している
- 前科がない、交通違反が少ない
- 納税・保険料の滞納がない
② 独立して安定した生活を営んでいること
- 原則として年収300万円以上が目安
- 扶養家族が多い場合は加算が必要
収入が安定しているとみなされやすい年収の目安は「300万円＋扶養人数×80万円」といわれています。
| 扶養人数 | 推奨年収 | 補足 |
| 0人 | 300万円 | 単身者のミニマムライン |
| 1人 | 380万円 | 配偶者 or 子１人扶養 |
| 2人 | 460万円 | 例：配偶者＋子１人 |
- 過去５年連続でラインを超えていると審査通過率が向上。
- 年度途中の昇給・転職で年収が変動する場合は、源泉徴収票と雇用契約書で補足説明を。
③ 公的義務を適切に履行していること
たとえば以下のような点に注意し、適切な対応を行うことも大切です。
税金（住民税・所得税）
申請前３年分の「納税証明（その３）」で期日内納付を証明。
社会保険・年金
厚生年金・国民年金の未納月は追納し、領収書を保存。
法令遵守
軽微な交通違反は影響小だが、重大事故・累積違反は不許可要因。
④ 国益適合性（以下のいずれか）
- 日本にとって有益な人材
- 雇用先の継続性が高い
- 日本の社会との安定した関係を築いている
永住許可申請に必要な身元保証人
高度専門職ビザから永住許可を申請する際にも、通常の永住申請と同様に「身元保証人」が必要です。身元保証人は、申請者の日本での生活をサポートし、社会的信頼を示すための存在として位置付けられます。
身元保証人の基本要件
| 要件 | 説明 |
|---|---|
| 日本国籍または永住者 | 短期滞在者や一時的な在留資格の人は不可 |
| 安定した収入があること | 年収300万円以上が目安（会社員・公務員・自営業者など） |
| 素行が善良であること | 犯罪歴がない、税金や保険料を滞納していないことが望ましい |
| 申請者と十分な信頼関係がある | 例：雇用主、上司、同僚、日本人配偶者、友人、指導教授など |
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まとめ
高度専門職から永住許可取得を目指すときは、“１年 or ３年”の短縮特典を最大限活用するといいでしょう。
- 80点なら１年、70点なら３年で永住権へ最速到達。
- 在留期間以外の審査（納税・年金・法令遵守・収入）は通常と同じく厳格。
- ポイント加算策＋公的義務の完全履行＋説得力ある補足資料で不許可リスクを最小化。
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