帰化を選択する３つのメリットとして、在留更新・再入国許可が不要・生活インフラの優遇・政治参加と家族の将来設計安定を挙げることができます。
ここでは、帰化許可申請で日本国籍を取得する際の手続きの流れについて説明していきます。
帰化申請７ステップと必要期間の目安
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
| ① 事前相談予約 | 法務局・地方法務局に電話またはWebで予約 | 1〜2か月待ち |
| ② 必要書類の収集・作成 | 国内外で100枚超の書類を集め、10種以上の作成書類を記入 | 3〜6か月 |
| ③ 書類点検（事前審査） | 法務局で3〜5回チェックを受け、不備を修正 | 1〜2か月 |
| ④ 申請受理 | 書類OKなら正式受理。ここから審査がスタート | － |
| ⑤ 面接・家庭／職場調査 | 提出書類の裏付け確認。家族同席面接が一般的 | 受理から2〜3か月後 |
| ⑥ 法務省本審査 | 法務局→法務省へ書類送付。最終判断は法務大臣 | 6〜8か月 |
| ⑦ 許可・官報告示 | 官報掲載後、法務局で帰化書交付。国籍取得完了 | 受理から約10〜14か月 |
合計で１年前後かかるのが標準とされています。書類に不備があると更に数か月伸びることも珍しくありません。上記①から⑦までの手続きの流れについて、より詳しくみていきましょう。
① 法務局・地方法務局に相談予約
まずは法務局に事前相談の予約を入れる必要があります。帰化の必要書類は国籍・婚姻歴・家族構成・職業で大きく異なり、申請者それぞれについて個別ヒアリングが不可欠になってくるからです。
各法務局によって相談枠や混雑状況が変わりますから、複数候補日を挙げておいたうえで電話確認した方がいいかもしれません。
相談日には、必要書類や在留カード、パスポート原本を忘れずに持参しましょう。
② 必要書類の収集・作成
申請に必要な書類を集めたり作ったりする必要があります。
国内書類
住民票・課税証明・登記事項証明などの国内書類は、居住地の市区町村役場や法務局で取得します。
海外書類
出生証明・婚姻証明などの海外書類は在日大使館で入手します。在日大使館で入手できない場合、本国の役所へ郵送請求または一時帰国が必要なケースもあるようですので、あらかじめ確認しておきましょう。
主な作成書類
- 帰化許可申請書
- 履歴書（学歴・職歴を年月日単位で記入）
- 親族関係図
- 生計の概要書（家計収支を月単位で記載）
整合性チェック
履歴書の転職日と源泉徴収票の支払開始月がズレていないか、海外滞在歴とパスポート出入国印が一致しているか、など整合性をチェックしておきましょう。
③ 書類点検（事前審査）
法務局への複数回訪問が前提になります。初回で指摘を受けて追加書類を提出し、再点検というサイクルを平均3〜5回繰り返します。
よくある修正指示
- 「収入合算の方法が不明瞭」 → 配偶者の所得証明を追加
- 「海外送金記録が不十分」 → 銀行取引明細を直近２年分提出
④ 申請受理
受理証の交付はなく、そのまま面接連絡を待つ期間に入ります。審査料は不要ですが、追加資料を要求された際、準備コストが発生することも想定しておきましょう。
⑤ 面接・家庭／職場調査
家庭調査・職場調査を面接形式で行います。担当官２名＋申請者（＋配偶者）の個別面談が標準で、所要時間は１〜２時間になるようです。
主な質問例
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- 帰化動機と将来設計
- 日本語読み書きの簡易テスト（小学校低学年レベル）
- 家計管理と税・年金の理解度
家庭訪問のチェックポイント
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- 住民票通りに家族が同居しているか
- 家財道具や生活実態が書類内容と矛盾しないか
職場調査
上司への電話確認や就労形態の裏付け（雇用契約書）が行われます。
⑥ 法務省本審査
法務局による審査を経て、法務省による本審査が行われます。審査基準と「不許可になりやすいケース」を確認しておきましょう。
審査基準
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- 素行善良（税・年金・交通違反・犯罪歴）
- 生計安定（継続的な収入）
- 日本語能力・社会との結びつき
不許可になりやすいケース
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- 直近１年以内に納税遅延がある
- 交通違反累積６点以上または飲酒運転歴
- 無職期間が６か月を超えたまま申請
⑦ 許可・官報告示後の手続き
- 帰化届の提出：官報掲載日から１か月以内に市区町村役場へ。
- 日本国旅券（パスポート）取得：③の帰化届提出後に申請可能。
- 在留カード返納・本国外国籍離脱：母国の規定に従い離脱手続きを行う。
よくある質問（FAQ）
帰化許可申請に関するよくある疑問に回答していきます。
Q. 途中で転職をすると審査に影響しますか？
転職自体は問題ありませんが、無収入期間が６か月を超えると生計要件が不安定と判断されるリスクがあります。
Q. 年間出国日数が多い場合は？
５年間で合計180日超、または１回90日超の離日があると「引き続き居住」の要件未達になる可能性が高いです。
Q. 未成年の子どもだけ帰化できますか？
原則できません。親と同時申請または親がすでに帰化済みの場合に限り認められます。
まとめ
帰化許可申請は、事前の書類準備と丁寧な管理が審査の成功率を上げるといわれています。
- 相談予約は早めに確保し、パスポートと在留カードを持参。
- 国内外100枚超の書類をリスト化して収集計画を立てる。
- 事前審査は複数回が当たり前。不備を潰してから正式受理へ。
- 面接・家庭訪問対策として家計簿や日本語学習を日常的に準備。
- 申請から許可まで１年超を見込み、転職や海外出張の予定と重ならないよう調整。
帰化は「日本で生涯暮らす」というライフプランの核となるイベントです。自力申請も可能ですが、書類負担とタイムロスを考慮すると専門家に相談する価値は十分あります。
当行政書士法人では、初回無料相談を実施しています。必要書類の個別診断やスケジュールの立て方など、お気軽にお問い合わせください。
