日本人と結婚すると「日本人の配偶者等ビザ」で最長5年の在留が認められます。しかし、以下のような問題点があることも事実です。

  • 更新のたびに書類をそろえる手間
  • 離婚・死別で在留資格を失うリスク
  • 就職・住宅ローンで外国籍が壁になる現実

これらを根本解決する方法が帰化による日本国籍取得です。配偶者枠なら要件が大幅に緩和され、実務上のハードルも低くなるでしょう。

 

ここでは、日本人と結婚した外国人が帰化する条件や申請内容について説明していきます

 

配偶者ビザと帰化の違いを整理

観点 配偶者ビザ 帰化(日本国籍)
在留更新 1・3・5年ごと 不要
離婚・死別の影響 在留資格喪失の可能性 影響なし
公職就任・選挙権 制限あり 制限なし
二重国籍 維持可 原則不可

ビザは婚姻の継続が前提。ライフプランを長期で安定させるなら帰化が強い選択肢です。

 

日本人配偶者と結婚している場合の帰化要件

通常の帰化(普通帰化)と比べて、日本人の配偶者である場合は「簡易帰化」が適用され、以下の点で要件が緩和されます

 

1.住所要件の短縮

    • 一般:日本在留5年以上
    • 配偶者枠:婚姻期間3年以上かつ日本居住1年以上でOK

 

2.生計要件の合算

    • 配偶者の収入と合算で判定。専業主婦(主夫)でも可能。

 

3.能力要件の緩和

    • 小学校3年生程度の日本語力が目安。漢字完璧でなくても可。

 

4.罷免要件の特例

    • 兵役義務・相続問題は母国法で解消手続中であれば申請可能。

 

申請までのスケジュール

配偶者ビザの申請から結果通知までのスケジュール例を追ってみましょう。

 

1.法務局へ事前相談(予約必須)

いきなり申請はできません。予約を取って配偶者情報や在留歴を確認されます。婚姻期間・納税状況を確認し、必要書類リストを入手しましょう。

 

2.必要書類の収集

提出書類は30種類以上になることもあります。夫婦の戸籍・住民票・納税証明・婚姻証明などのほかに、母国の出生証明・婚姻要件具備証明など翻訳が必要な書類も揃える必要があります。

 

    必要書類チェックリスト&取得のコツ

    書類 取得先 ここに注意
    帰化許可申請書 法務局配布 黒インク手書き or ワープロ可
    婚姻届受理証明書・戸籍謄本 市区町村役場 発行後3か月以内が望ましい
    住民票(世帯全員) 同上 続柄・在留資格記載の有無を確認
    課税・納税証明(直近3年) 市区町村税務課 配偶者分もセットで提出
    在職証明・給与明細 勤務先 自営業は確定申告控+決算書
    出生・婚姻・国籍証明(母国) 大使館・領事館 日本語訳+翻訳者署名必須
    写真資料 自宅 結婚式・旅行・日常風景で実体婚を裏付け

    翻訳・公証に時間がかかる母国書類は最優先で手配し、国内書類は申請直前にまとめて取得すると鮮度が保てます。

     

    3.申請書類作成

    結婚の経緯書、帰化動機書、家計図などを作成し、生活実態を直感的に伝えられるよう準備します。

     

    4.書類予備審査

    法務局窓口で書類の不備チェックを受けます。通常、修正再提出を繰り返して精度を上げていくことが多いようです。

     

    5.正式提出(受理)

    夫婦同伴で出向くことが多く、日本語能力も確認されます。書類が受理されてから審査が開始し、標準処理期間として6〜12か月かかることになります。

     

    6.家庭訪問・職場調査(ケースによる)

    生活状況、結婚の実態、家計などを調査されます。写真や公共料金領収書があると補強資料として使えるでしょう。

     

    7.面接(夫婦同席が多い)

    出会い〜現在まで時系列で整合性を問われます。面接時によく聞かれる質問がありますので、慌てないよう、回答の準備をしておきましょう。

     

    「出会いのきっかけと交際期間」

      • 年月を正確に。SNSなら最初のメッセージ日付までメモ。

     

    「日常の会話言語とコミュニケーション方法」

      • 日本語勉強の努力や家族イベントでの交流例を示す。

     

    「夫婦の家計管理」

      • 共同口座・生活費分担を数字で説明。家計簿アプリ画面を印刷しても良い。

     

    「将来設計(子ども・住居・介護)」

      • 具体的な年次計画を語れば定住意思が伝わる。

     

    【対策ポイント】

    • 夫婦で質問と回答をリハーサルし、答えの食い違いをなくす。
    • 緊張したら深呼吸し、一文を短く区切って話すと誤解防止に。

     

    8.結果通知

    官報に名前が掲載され、日本人として戸籍が作られます。

     

    許可後60日以内にやるべき手続き

    手続き 期限 主な内容
    帰化届提出 官報掲載から1か月 本籍地自治体で戸籍編製
    在留カード返納 身分証明書交付から2週間 地方入管へ返納し罰金回避
    国籍離脱 国ごとに異なる 韓国=喪失届、中国=自動喪失だが届出必要
    運転免許・銀行・保険名義変更 戸籍確定後順次 旧名併記が必要なケースも

     

    結婚により帰化する外国人によくある質問

    配偶者ビザを申請する外国人が抱きやすい疑問に回答していきます。

     

    Q:配偶者が無職でも大丈夫?

      • 夫婦合算で生計要件をみるため可。ただし将来の収入計画を示す。

     

    Q:日本語が苦手だが面接は英語でできる?

      • 原則日本語。簡易試験に備え、日常会話+読み書きを最低限習得。

     

    Q:妊娠中だと審査に影響する?

      • 不利益なし。むしろ家族計画が具体的に語れるとプラス評価も。

     

    まとめ

    配偶者ビザ保有者が帰化した場合、更新ストレス・離婚リスクを払拭し、選挙権や公的支援も受けることができ、安定した環境での在留が可能になります。特に、日本人配偶者枠は住所1年+婚姻3年と要件が緩和されており、チャンスは大きいといえるでしょう。

     

    帰化許可申請成功の鍵は「書類の精度」「夫婦の実態証明」「期限管理」の3本柱です。不安や疑問が残る場合は、国際結婚案件に強い弊社行政書士まで、無料相談でお問い合わせください。

     

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