永住ビザとは？
永住ビザ（正式名称：永住許可）は、日本に無期限で滞在・就労できる最も強力な在留資格です。更新手続きや就労制限がなくなる一方、「素行が善良」「独立生計が安定」「日本の利益に合致」といった厳格な審査基準が存在します。
したがって、申請書の書き方・添付資料の充実度・税金や社会保険の納付状況が合否を大きく左右するといわれているのです。
審査期間の目安
出入国在留管理庁ホームページが公表する情報によれば、標準審査期間は「4ヶ月～6ヶ月」とされていますが、実際の審査例を調査してみると、状況により審査期間が早くなったり遅くなったりしていることがわかります。
審査期間2～3ヶ月の場合
- 書類不備なし
- 履歴が複雑でない
審査期間4～6ヶ月の場合
- 扶養家族が多い
- 転職歴がみられる
審査期間7～10ヶ月の場合
- 過去に軽微な違反あり
- 追加の添付資料が多数ある
審査は、申請者について確認すべき情報が多くなるほど時間がかかる傾向にあるようです。影響しやすい要因としては、「過去の在留状況」「納税状況」「家族構成や扶養状況」が挙げられます。
なお、出入国在留管理庁の混雑期である3～4月や9～10月については、処理が遅れやすい傾向にあるようです。また、審査スピードを左右するものではありませんが、行政書士に依頼することで書類不備のリスクを下げることができるでしょう。
申請から許可までの5ステップ
永住ビザ申請から許可を得るまでの流れを確認しておきましょう。5つのステップで解説していきます。
【ステップ1】必要書類の収集
最低限そろえるべき代表的書類は以下のとおりです。申請者の在留資格・家族構成・就労形態によって追加書類が求められる点に注意しましょう。
- 永住許可申請書（最新様式をダウンロード）
- 理由書（日本語で具体的に）
- 住民税課税・納税証明書（直近3年、給与所得者は1年でも可）
- 国民健康保険税／社会保険料の納付証明
- 住民票（世帯全員／本籍・マイナンバー省略なし）
- 在留カード・パスポート原本
書類収集のコツ
- 課税証明書と納税証明書を同日取得し年度ズレを防止
- 扶養家族が海外在住の場合は送金証明書・成績証明書で扶養実態を裏付け
【ステップ2】申請書・理由書の作成
申請書や理由書には、必要な事柄を正確かつ完結に記載することが大切です。
記入のコツ
- 申請書には在留履歴・家族情報を正確に転記。誤記があると追加照会の原因に
- 理由書は「日本に定着した目的・将来計画・地域社会への貢献」を時系列で整理
- 外国語原本はすべて日本語訳を添付し、訳者氏名・住所・連絡先・翻訳日を明記
【ステップ3】出入国在留管理局へ申請
提出先の場所や開庁時間を事前に確認し、余裕をもって申請を行いましょう。
申請前の確認
- 管轄は住民票住所で決定
- 受付時間：平日9‑16時（昼休みに窓口が閉まる庁舎もある）
- 待ち時間は2〜5時間が平均。書類番号札を受け取ったら外出可能な局もあるので窓口掲示を確認
【ステップ4】審査プロセス
出入国在留管理庁では、特に次の4項目を重点的に確認しているといわれています。場合によっては勤務先訪問・自宅訪問が行われることも。
納税・保険
未納・滞納がないか、市区町村に照会
勤務実態の確認
会社への在籍確認や給与支払い実績の整合性確認
生活基盤の確認
住居状況や家族同居の有無、扶養状況を確認
素行の確認
出入国歴や交通違反、軽犯罪歴などを確認
【ステップ5】結果通知と受領
許可か不許可かによって、通知の形態が異なります。
許可の場合
- ハガキ（またはオンライン通知）が届く
- 指定の持ち物（パスポート・在留カード・収入印紙8,000円）を持参して在留カード交換
不許可の場合
- 理由が簡易に記載された通知書が届く
- 詳細を確認したい場合は管理局窓口で面談（説明は日本語）
- 再申請は不許可理由を潰したうえで6か月程度空けるのが目安
スムーズな審査のための5つのポイント
少しでも審査がスムーズに進むよう、申請者としては次の点に気を付けて準備を行うことが大切です。
- 納税・保険料の漏れゼロか
- 転職・転居の届出を14日以内に完了しているか
- 扶養家族の送金実績を銀行振込で残しているか
- 住宅ローンやクレジット延滞がないか（信用情報は間接的に影響）
- 理由書に客観的裏付け資料を添付しているか（地域活動証明、NPO参加証など）
永住ビザ申請に関するよくある質問（FAQ）
永住ビザ申請についてよくきかれる疑問点に回答します。
Q1：短期派遣社員でも永住申請できる？
可能です。ただし雇用契約期間が短い場合は継続就労見込み証明書や直近3年の総所得推移を示し、将来の生計安定性を補強する必要があります。
Q2：配偶者ビザから永住ビザへの切替え｜結婚年数の条件は？
一般的に婚姻3年以上かつ日本在住1年以上が目安です。ただし子どもがいる場合などは柔軟に判断されることがあります。
Q3：オンライン申請は使える？
2024年から永住許可申請の一部がオンライン対応になりましたが、添付資料の紙原本提示を求められるケースが多く、現時点では窓口提出が主流です。
不許可後の再申請に向けた対策
もし不許可となってしまった場合、再申請に向けた努力が必要です。次の点に注意しながら、条件をきちんと満たして準備しましょう。
納税遅延があった場合
- 延滞分を完納して領収書を添付する
- 約6ヶ月から1年程度、納付期限を守って納税した実績を積むことが重要
- 実績を作ったうえで再申請
転職直後で収入が不安定な場合
- 1年分の給与明細と雇用契約書更新を提出
- 12か月間の勤務実績を作ったうえで再申請
居住実態不明である場合
- 住民票が日本国内にないケース
- 水道光熱費領収書・賃貸契約更新書を提出
- 6〜9か月程度の居住の証拠を残して再申請
まとめ
永住ビザ取得は、書類の正確性・生活実態の透明化・迅速な追加対応が合格の三本柱です。標準4か月と言われる審査期間も、提出前の準備不足があれば簡単に半年超へと伸びてしまいます。
もし書類収集の時間がない・在留履歴に不安がある場合は、経験豊富な当行政書士法人までご相談ください。初回相談は無料ですので、ご連絡お待ちしております。
