外国人留学生の就職活動を助ける特定活動（継続就職活動）ビザの要件

日本の大学・専門学校を卒業した留学生の多くは、就職活動の時間不足という課題に直面します。そこで活躍するのが、在留資格「特定活動（継続就職活動）」、いわゆる就活ビザです。

ここでは、特定活動ビザの申請要件について説明していきます。

外国人留学生の就職活動は特定活動ビザで

特定活動ビザ（継続就職活動）は、外国人留学生が日本で就職活動をする際、文部科学省が発行する「推薦書」をもとに、卒業後最長１年間にわたり日本で合法的に就職活動を続けられる在留資格です。

特定活動ビザ（継続就職活動）の３つの要件

特定活動ビザ（継続就職活動）の申請を行うには、まず3つの要件をクリアする必要があります。

1．学校推薦書の取得

• • 文科省所定様式で学業成績・出席状況・就活計画を明記

2．卒業後の進路未定

• • すでに就職内定がある場合は対象外

3．生活費の確保

• • 預金残高証明や仕送り証明で6か月分の生活費を提示

アルバイト収入を計算に入れる場合は、勤務先・週時間・収入見込みを明示し、生活計画の実現性を示しましょう。

特定活動ビザ（継続就職活動）申請の必要書類

ビザ申請に必要な書類を作成する際は、次の点に注意するとクオリティの向上が期待できます。

在留資格変更許可申請書

• • 記入漏れがあると差し戻し確率大。特に卒業年月日を要確認。

推薦書（原本）

• • 学科長や国際課に依頼。発行まで2週間程度かかることも。

履歴書・卒業証明書

• • 履歴書は日本語で統一し、就職目標を具体的に。

就職活動計画書

• • 6か月間の活動スケジュールを表形式で提示すると高評価。

滞在費用立証書類・パスポート

• 預金通帳コピーは直近3か月分。残高は50万円以上が目安。
• パスポート・在留カード（原本提示）

計画書に企業リスト（業種・所在地・募集職種）を入れると、活動の実現性を一瞬で伝えられます。

特定活動ビザ（継続就職活動）の審査期間と更新タイミング

第一期の更新審査では、証明書類付きの活動実績（説明会参加票・面接案内メールなど）を提出しないと延長不可となるケースが多発します。

特定活動ビザ（継続就職活動）に関するよくある質問

就職活動中の留学生が抱きやすい「特定活動ビザに関する疑問」に回答していきます。

Q1. 週28時間を超えるインターンは可能？

→ 資格外活動許可の範囲を超えるため不可。超過すると資格停止リスク。

Q2. 推薦書が発行できない専門学校卒でも申請できる？

→ 専門学校の場合も発行可。ただし課程修了見込みを早めに学校へ伝え、出席率・成績で不利にならないよう注意。

Q3. 更新後も内定が出なかったら？

→ 追加延長は不可。帰国準備か、大学院進学ビザへの切替を検討。

まとめ

特定活動ビザ（継続就職活動）を取得することができれば、余裕を持って卒業後の就職活動を進めることができるうでしょう。

弊社では初回相談無料を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。