企業内転勤ビザは、海外拠点で１年以上専門業務に従事した社員が日本支店へ赴任する際に使う在留資格です。IT開発・経理・通訳など幅広い職種をカバーしており、企業はグローバル人材をスピーディーに活用できます。
ここでは、企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）の申請要件や必要書類について説明していきます。
企業内転勤ビザとは
海外の本店・支店・事業所に勤務する外国人社員が、日本国内の支店・子会社・関連会社に転勤して「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事を行う際に必要な在留資格です。
- 在留期間：3か月／1年／3年／5年
- 学歴要件：なし（高卒でも可）
- 職種例：ITエンジニア、経理、通訳、マーケティング、商品開発 など
他の専門系ビザと違い「大卒・10年以上の実務経験」が不要なため、社内ローテーションの自由度が高いのが特徴です。
企業内転勤ビザ申請者の要件
企業内転勤ビザ申請にあたり、申請人は次のふたつの要件を満たすことが求められています。
直近1年以上の勤務経験
- 直近１年以上、海外拠点で技術・人文知識・国際業務に従事
- 例：米国支社でIT開発を15か月担当 → 条件クリア
日本人と同等以上の報酬獲得
- 日本側でも日本人と同等以上の報酬を受ける
- 月給・賞与・諸手当を含め、日本人同職種の水準を下回らないことが必須
在留期間と更新可否
| 在留期間 | 更新可否 | 更新審査の着眼点 |
| 3か月〜5年 | 何度でも更新可能 | ① 派遣元との雇用関係継続② 指定業務を遂行③ 日本人同等報酬 |
- 派遣辞令に派遣期間を明示し、更新時は延長辞令を添付
- プロジェクト完了後も駐在継続が必要なら、業務計画書で合理性を説明
企業内転勤ビザが認める業務範囲
企業内転勤ビザが認める業務範囲は次の通りです。ただし、単純労働（ライン作業・倉庫ピッキングなど）は対象外ですので注意しましょう。
技術系（理系バックグラウンド）
- システム開発・保守
- 製品設計・研究開発
- ネットワーク構築・データ分析
人文知識系（文系バックグラウンド）
- 経理・会計・財務
- 法務・総務・人事
- 事業企画・経営コンサル
国際業務系（多言語・異文化活用）
- 通訳・翻訳・語学指導
- 海外営業・貿易実務
- ブランディング・PR・マーケティング
企業内転勤ビザ申請の必要書類
申請にあたり書類の準備が必要です。どのような書類を集めることになるか、またどのようなポイントを押えて書類を作成すべきか、確認していきましょう。
基本書類（共通）
| 書類 | 説明 | 作成ポイント |
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 入管様式1号 | 派遣元・派遣先の正式名称を英語表記で統一 |
| 写真（4×3cm） | 6か月以内 | 背景無地・スーツ着用が望ましい |
| 返信用封筒 | 簡易書留 | 住所はローマ字＋日本語併記 |
企業関連書類
勤務先企業に関する書類を用意します。
登記事項証明書（日本側）
- 取得後3か月以内。新設法人は定款写しも添付。
決算書・法定調書合計表
- 直近1期分でOK。黒字でなくても事業計画書をセット提出で可。
パンフレット・Web印刷
- 海外拠点との資本関係がわかる図を入れると親切。
派遣辞令・職務証明
会社からの辞令など転勤の証明となる書類を用意します。
辞令（派遣通知書）
- 派遣期間・役職・報酬総額・勤務地を明記。サインは原本。
在籍証明書（直近1年以上の職務内容・勤務時間を記載）
- 海外拠点の社判入り。英語原本＋日本語訳で提出。
申請者個人書類
- パスポートコピー（顔写真ページ）
- 履歴書（学歴・職歴を西暦で統一）
作成ポイント
- 数字・期間を揃える（辞令と申請書で矛盾がないか確認）。
- 職務内容→専門性→派遣理由をストーリー化し、採用理由書として添付すると許可率アップ。
企業内転勤ビザに関するよくある質問
企業内転勤ビザを使って働こうとする外国人の疑問に回答していきます。
Q1. 海外勤務期間が11か月でも申請できる？
原則“１年以上”が必須。休職月を除くなど調整余地があれば社内で確認を。
Q2. 報酬が本国通貨で振込まれる場合は？
円換算で日本人同等水準を超えることを給与テーブルで示せば問題なし。
Q3. 派遣目的が「支店設立準備」でも企業内転勤でいい？
可能。新規事業所の場合は施設概要＋1年分の事業計画書を忘れずに。
Q4. 家族の帯同は？
家族滞在ビザを別途申請。企業内転勤の許可後、速やかに手続きするとスムーズ。
まとめ
企業内転勤ビザのスムーズな取得に向けた３つのポイントを整理しておきましょう。
- 派遣要件を事前チェック
- 「海外勤務1年以上」「同等報酬」の２大基準を満たしているか、人事部で早期確認。
- 書類の整合性を最優先
- 会社名・住所・期間・数字はすべて統一。小さな食い違いが審査遅延を招く。
- 専門家レビューを活用
- 行政書士にドラフト確認を依頼し、不足資料を先回りで補完。
企業内転勤ビザは社内グローバル人材を迅速に活用できる強力な制度です。本記事を参考に、万全の書類準備とスケジュール管理でスムーズな許可取得を目指しましょう。
弊社では初回相談無料を実施しております。外国人の就労ビザについてぜひお気軽にお問い合わせください。
