国際結婚と同じように、日本人と外国人の離婚（国際離婚）にも特有のルールがあります。離婚の手続きや必要になる書類、親権の取り扱いなどは、夫婦どちらの国の法律に従うかによって変わるため、慎重な判断が必要です。
ここでは、日本で国際離婚する手続きを中心に、国際離婚に必要な書類や親権、ビザについて説明していきます。
国際離婚は日本法に従うか外国法に従うかが重要
国際離婚では、まずどの国の法律を適用するかを決めることが重要です。日本では「法の適用に関する通則法」第27条〜第29条に基づき、適用されるべき法律が次の順序で判断されます。
【適用法の原則（法の適用に関する通則法 第25・27条）】
- 夫婦が同じ本国法を持つ場合 → 本国法が適用
- 本国法が異なる場合 → 夫婦の共通の常居所地法（生活の本拠地）
- 共通の常居所地がない場合 → 最も密接な関係がある国の法律
※ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
つまり、多くの場合、国際結婚した日本人と外国人の夫婦は、離婚手続きに際して日本法に従うことになるケースが一般的だと考えられます。
日本における国際離婚の手続き
日本で国際離婚を行う場合、主に次の3つの方法があります。
協議離婚
- 夫婦が離婚について話し合い、合意にいたると離婚が成立する
- 居住地の役所に離婚届を提出
調停離婚
- 夫婦間の協議がうまくいかない場合、家庭裁判所が仲介して離婚成立を目指す
- 家庭裁判所に離婚調停を申立て
- 調停による離婚が成立したら、居住地の役所に離婚届と調停調書を提出
裁判離婚
- 夫婦間協議や離婚調停でも合意できない場合、裁判を行って離婚を成立させる
- 家庭裁判所に訴状を提出し、弁論、尋問などを実施
- 判決または裁判官による和解の勧めにしたがい離婚成立
- 離婚届や判決謄本などを居住地の役所に提出
相手国における国際離婚の手続き
国によって離婚手続きの形態が異なります。主なパターンは以下の通りです。
協議離婚（行政離婚）
- 夫婦双方の合意で離婚届を提出する方式
- 韓国・中国など
裁判離婚（司法離婚）
- 裁判所で離婚判決を得る方式
- フィリピン・アメリカ・フランスなど
宗教裁判離婚
- 宗教法に基づく離婚制度
- イスラム諸国（インドネシア、マレーシアなど）
※フィリピンでは、日本で離婚が成立しても現地ではその結果が通用しません。フィリピン国外（たとえば日本）で成立した離婚については、フィリピンの裁判所による手続きを行う必要があります。
フィリピン国外で成立した離婚は、フィリピン国内の地方裁判所（The Regional Trial Court/RTC-Phil）において民事訴訟を起こし、法的に承認させなければなりません。
日本での国際離婚手続きに必要な書類
日本で離婚届を提出する際には、以下の書類が必要です。
- 離婚届（署名・押印済）
- 日本人配偶者の戸籍謄本（本籍地以外で届出する場合）
- 外国人配偶者のパスポート
- 婚姻証明書または婚姻要件具備証明書（必要に応じて）
- 翻訳文（外国語書類には日本語訳を添付）
また、外国人配偶者が母国にも離婚の事実を届け出る必要がある場合は、離婚届受理証明書を取得しておくと手続きがスムーズです。
国際離婚後の親権
国際離婚で最も多いトラブルの一つが親権と子の国籍です。
これまで、日本法の原則は「単独親権」であったため、家庭裁判所が子の利益（生活環境、養育状況、意思など）を重視して親権者を決定することが多くありました。
しかし、子の利益を最優先とする観点から、令和6年（2024年）5月に民法等改正法が成立し、子に対する親の責任と義務を明確化するにいたりました。
※同法は令和8年（2026年）5月までに施行予定です。
また、日本は「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」の加盟国です。一方の親が国外へ無断で子を連れ出すとハーグ条約違反となる可能性がありますので、十分に注意しましょう。
離婚後の在留資格（ビザ）はどうなるか
外国人配偶者が「日本人の配偶者等」の在留資格を保有している場合、離婚によってその資格要件が失われます。
ただし、直ちに日本から退去させられるわけではなく、在留資格変更の猶予期間が与えられます。離婚から14日以内に出入国在留管理庁に在留資格変更の届出を行いましょう。
【変更できる在留資格の例】
- 定住者ビザ（離婚定住）：日本での生活実績や自立能力がある場合
- 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：職業や資格に応じて
- 特定活動ビザ（人道的配慮）：特別な事情がある場合
離婚後、正当な理由なく手続きを6ヶ月以上放置すると、出入国管理及び難民認定法により、在留資格の取り消し対象となることがあるため、早めに入管へ相談・申請することが大切です。
まとめ
日本人と外国人の国際離婚では、どの国の法律が適用になるか、どうすれば双方の母国において離婚が成立するかなど、確認すべき点が多岐にわたります。慎重な判断・手続きが必要になることが少なくありませんので、専門家のサポートを受けることも検討してみましょう。
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