永住者の配偶者等ビザとは？取得要件・申請書類など解説

2025年10月6日 2026年1月13日

永住者の配偶者等ビザは、日本に永住している外国人の配偶者や日本で生まれたその子が日本で一緒に生活するために必要な在留資格です。

ここでは、在留資格「永住者の配偶者等」の取得要件・申請書類・手続きの流れなどについて説明していきます。

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「永住者の配偶者等」とは

在留資格「永住者の配偶者等」とは、日本に永住資格を持つ外国人の配偶者やその実子（日本で出生した者）が、日本に一緒に滞在するために取得するビザです。

在留資格「日本人の配偶者等」と似ていますが、配偶者が永住者か日本人かで分類される点が大きな違いです。

永住者の家族として安定した日本での生活が認められるには、一定の審査基準を満たす必要があります。

永住者の配偶者等ビザを取得するには、以下に挙げる要件を満たしている必要があります。1つでも非該当となった場合、申請が不許可とされる可能性が出てきますので注意しましょう。

在留資格「永住者の配偶者等」の申請を行う際、配偶者は以下に該当することが求められます。

外国または日本での婚姻が正式に成立していることが求められます。

夫婦が同居しており、相互扶助や生活の一体性が認められるなど、婚姻の実態を伴っていることが求められます。

交際歴など婚姻前からの関係性が確認でき、そのうえで婚姻にいたっていることがわかるかどうかが重要です。同居状況や生活実態が明確であることで、偽装結婚でないことを主張できます。

在留資格「永住者の配偶者等」の申請を行う際、永住者等の子は以下に該当することが求められます。

対象となるのは特別養子縁組による子であり、普通養子縁組による子は含まれません。

対象となるのは日本国内で生まれた子に限られます。海外で生まれた子は永住者の配偶者等ビザの対象外です（この場合は定住ビザ申請の対象となります）。また、必要に応じて、親子関係を証明する戸籍・出生証明書の提出が求められる場合もあります。

在留資格「永住者の配偶者等」の在留期間は、以下のいずれかで許可されます。

※在留期間は申請者の事情や婚姻年数、生活実態に応じて決まります。

配偶者がビザ申請する際の必要書類を確認しておきましょう。ここでは、「すでに別の在留資格で日本に滞在している方が『永住者の配偶者等』に変更するときの申請書類」を取り上げます。

外国人配偶者が申請時点で海外におり、婚姻を機に初めてビザ申請する場合は「在留資格認定証明書交付申請」が、別の在留資格ですでに日本に滞在しており婚姻を機に変更申請する場合は「在留資格変更許可申請」が必要です。

「永住者の配偶者等」ビザの申請には、婚姻の実態があるか・安定した生活が期待できるか・素行不良ではないかなど、幅広い観点からの審査が行われます。提出書類の不備や説明不足があると、不許可のリスクもあります。

当行政書士法人では、国際結婚・永住者の配偶者ビザに関する豊富な実績をもとに、申請書類一式の作成や準備書面のチェック、出入国在留管理庁とのやりとりまでトータルでサポートしています。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

せんだだいすけ　東京都行政書士会所属行政書士（登録番号 05010591）　生年月日：1981年（昭和56年）1月26日　外国人の帰化・ビザ申請で多数の実績がある専門家【2005年4月】行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業【2024年5月】行政書士法人ドラゴンオフィス設立、代表社員就任