特定活動（外国人起業家）は、日本で起業を目指す外国人が、起業準備期間や事業計画策定を行うために利用できる在留資格です。従来の「経営・管理」と異なり、事前にオフィス確保や投資資金などの条件を満たす前段階から在留が認められる点が特徴です。
特定活動（外国人起業家）とは
特定活動（外国人起業家）は、日本で起業準備を行う外国人向けの在留制度で、自治体が推進するスタートアップ誘致策として位置付けられています。「経営・管理」資格の取得前に準備期間を設ける仕組みです。
特徴①：起業準備段階から在留を認める制度
起業準備を進めながら必要条件を整え、最終的に経営・管理への移行を目指します。
特徴②：自治体との連携を前提とする
自治体（都道府県・市区町村等）が外国人起業家支援制度を設けており、審査や計画確認が行われます。
特徴③：在留期間は短期で更新・移行を想定
通常は半年〜1年単位で、条件達成により「経営・管理」へ移行します。
特徴④：要件が明確で成果が判断される
投資額、事務所確保、人材雇用、事業計画などの要件が進捗としてチェックされます。
対象となる外国人の範囲
特定活動（外国人起業家）は、日本で事業を開始する意思と計画がある外国人が対象です。
対象者例
- 日本に会社を設立したい外国人
- スタートアップ事業を準備する外国人
- 自治体支援を受けながら事業化を進める外国人
- 投資家・技術者・創業者 等
単なるビジネス視察やアルバイト目的は対象外です。
申請における要件と審査ポイント
特定活動（外国人起業家）は、自治体と法務省の2段階審査となることが多く、事業の実現可能性が重視されます。
要件① 事業計画の合理性
事業モデル、収益性、市場分析、資金計画などが現実的・合理的である必要があります。
要件② 起業準備が可能な環境
創業拠点（コワーキングスペース等含む）、設備、ローカルネットワーク等が確保されていることが求められます。
要件③ 資金調達の見通し
投資額200万円（自治体により基準差あり）など、資金確保計画が示される必要があります。
要件④ 自治体の認定・支援
自治体による計画確認、支援措置の対象化が前提となる場合が多いです。
手続きの流れ
申請は自治体支援制度を活用しながら進みます。
1：自治体窓口に相談
対象地域の起業支援制度の利用可否を確認し、必要書類を準備します。
2：事業計画書提出・自治体確認
自治体が事業計画・投資内容・創業準備状況などを確認します。
3：出入国在留管理局への申請
自治体の確認結果を添えて特定活動申請を行います。
4：特定活動許可取得・来日（または在留切替）
許可後、日本で起業準備・登記・資金調達等を進めます。
5：「経営・管理」への移行
要件達成後に「経営・管理」ビザへ切替を行います。
必要書類一覧（自治体・法務省で変動）
書類は自治体用と入管用に大別されます。
本人関係書類
- パスポート
- 履歴書
- 起業経験・研究実績資料
- 経費支弁能力証明
事業関連書類
- 事業計画書
- 市場分析資料
- 資金調達計画・投資証明
- 開業予定の所在地資料（賃貸契約等）
- 雇用計画（該当者の場合）
自治体関連書類
- 自治体確認書・支援書類
- 創業支援機関との連携資料
在留期間について
特定活動（外国人起業家）の在留期間は自治体制度により異なりますが次のパターンが一般的です。
在留期間：6ヶ月 / 1年（更新可能な場合あり）
更新時には進捗確認が行われ、最終的に経営・管理へ移行します。
よくある注意点と制度上の誤解
特定活動（外国人起業家）で多い誤解・不許可リスクは次のとおりです。
- 申請時点で会社設立済みである必要はないが計画は必須
- 資金証明が曖昧だと不許可
- 事務所要件が自治体と法務省で異なることあり
- 観光・労働目的は不可
- 在留期間は短期で成果審査あり
特に「コワーキング利用可否」は自治体により扱いが異なるため要確認です。
まとめ
外国人が日本で起業を目指す場合、特定活動（外国人起業家）を活用することで、事業計画の策定や資金調達を行いながら在留できるメリットがあります。必要書類・審査要件を理解し、自治体支援制度と連携することが成功の鍵です。
