ご依頼人様は日本国内の翻訳会社にお勤めでしたが、今後はご自身の翻訳会社を設立・経営することを目指しており、弊社に経営管理ビザの申請サポートをご依頼いただきました。
ご依頼人様にヒアリングしたところ、それなりに事業計画がまとまっていること、自己資金等により資本金を500万円以上ご用意いただけること、事業所の確保も問題がないことから、ご依頼をお引き受けいたしました。
| ご依頼人様の状況 | 国籍：中国 |
| ご職業、在留資格 | 会社員（翻訳、旅行ガイド等）、技術・人文知識・国際業務 |
| ご依頼のきっかけ | 当社のウェブサイトをご覧になって |
| ご依頼内容 | 株式会社の設立、経営管理ビザへの在留資格変更許可申請書類作成、証明書類の取得代行、申請の取り次ぎ |
| お申込みプラン | 経営管理ビザ申請完全サポートプラン＋株式会社の設立手続代行 |
| 報酬及び実費総額 | 報酬税込330,000円、実費約25万円（株式会社設立費用、法人登記の司法書士報酬、証明書手数料等を含む） |
| 申請から許可取得までの期間 | 約4か月（ご依頼人様にご用意いただく書類の準備期間、役所の審査期間を含む） |
| 担当スタッフの稼働時間 | 約30時間（面談、打合せ、書類の授受、移動、事業計画の策定に要する時間を含む） |
ご依頼の状況
海外在住の方が経営管理ビザを取得するのと比べて、日本在住の方が在留資格を変更する方が、ビジネスパートナーがいなくても銀行口座への資本金の振り込みが可能であるなどハードルが低くなる傾向にあります。
とはいえ、会社を設立するのは日本人にとっても簡単ではなく、外国人の方にとってはなおさら難しく感じるようです。
経営管理ビザ申請に向けた準備
会社の設立と併せて、経営管理ビザの申請に向けて、ご依頼人様と事業計画の策定を行いました。計画している事業が適正かつ現実的か、利益が出るか、許認可の取得が必要かなど検討すべきことが多くあります。
経営管理ビザは、学歴などの要件がなく、資本金や事務所を確保できればよいため、審査は厳しい傾向にあります。弊社では、事業計画の策定、根拠資料の準備など、円滑に経営管理ビザを取得できるようにサポートさせていただきました。
ご依頼から業務完了までの期間
ご依頼から会社設立まで1か月程度、申請から許可取得まで3か月程度かかりました。ご依頼人様は無事に経営管理ビザを取得でき、念願の会社経営者となることができました。
会社の経営者となるための方法として、帰化や永住ビザの取得という手もありますが、帰化許可や永住許可を得るには、居住年数や就労年数などの高いハードルをクリアしなければなりません。すぐに会社を作りたいという方は、経営管理ビザの取得についてご検討のうえ、弊社までご相談ください。
